料金

顧問契約(制度)とは?

顧問契約について

顧問契約(制度)とは、継続的な業務委託契約のことを言い、相談や手続依頼などを契約の範囲内の業務であれば量の多少を問わず毎月一定額の費用しかかからない制度です。
継続的に相談いただくことにより、貴社の内情をよく把握して、長期的な観点に立って貴社にとってより良いコンサルティングが可能となる制度です。
費用は委託業務量の繁閑には関係なく毎月一定額であり、平準化されているため費用の予測が容易です。

顧問契約のメリット

専門的知識の活用、業務水準の向上

業務の専門家によって貴社の総務部門のレベルアップが図れます。

経費節減

継続的な関与により社員を雇用する必要が無くなり、アウトソーシングによる経費を節減メリットがあります。
また、貴社に必要な行政書士業務等での当事務所取り扱い業務の費用が軽減(最大30%オフ)されます。

情報漏えい対策

アウトソーシングにより、貴社社員からの情報漏えいを防止出来ます。

最新の情報提供

法令の改正、助成金情報など貴社に合った情報を随時提供いたします。

貴社の状況に合った労務管理のアドバイス

成長期、安定期、変革期など刻々と変化する貴社の状況に合ったアドバイスを提供いたします。

顧問業務とは?

顧問業務について

大きく分けて、相談業務と手続業務が含まれます。
 ご希望に応じて、相談業務のみや、手続業務のみの顧問契約も承っております。お気軽にご相談下さい。

相談業務の例

労務管理についての相談

労働基準法等の法令に関する相談、モチベーション改善に関する相談、人事組織制度・賃金制度・人事評価制度などの運用に関する相談、個別労使トラブル(予防)に関する相談、採用・退職・解雇時等の相談、残業時間削減に関する相談など  出向、配置転換、異動等の手続の相談

就業規則の運用に関する相談
ハローワーク、社会保険事務所、労働基準監督署等への手続業務に関する相談
社員雇用にまつわるリスク管理(個人情報保護、営業秘密保護、民事賠償などのリスク)
昇給、降給、賞与支給額の決定などの相談
具体的な事例 手続の内容 手続をする時期
労災・雇用保険・社会保険の手続 保険の手続社員の採用の時 (社会保険)資格取得・被扶養者異動届、(雇用保険)資格取得 社員の採用毎
労災・雇用保険・社会保険の手続 社員の退職の時 (社会保険)資格喪失、(雇用保険)資格喪失・離職票作成 社員の退職毎
労災・雇用保険・社会保険の手続 社員の扶養に変更があった時 (社会保険)被扶養者異動届 社員の扶養に変更がある毎
労災・雇用保険・社会保険の手続 労働保険料の計算 (労働保険)年度更新手続 1年に1回(7月)
労災・雇用保険・社会保険の手続 社会保険標準報酬の決定 (社会保険)算定基礎届手続 1年に1回(7月)
労災・雇用保険・社会保険の手続 社会保険標準報酬の変更 (社会保険)月額変更手続 随時
労災・雇用保険・社会保険の手続 給与が大きく下がる60歳以上の社員が生じた時 従業員の高年齢雇用継続給付の手続代行 条件に該当する60歳以上の社員が生じた時から2ヶ月毎
労災・雇用保険・社会保険の手続 育児休業を取得した社員が生じた時 従業員の育児休業給付の手続代行 社員が育児休業を取得した生じた時から2ヶ月毎
労災・雇用保険・社会保険の手続 介護休業を取得した社員が生じた時 従業員の介護休業給付の手続代行 随時
労災・雇用保険・社会保険の手続 業務外の傷病による休業があった時 健康保険の傷病手当金手続 随時
労災・雇用保険・社会保険の手続 出産があった時 (本人又は配偶者)出産育児一時金、(本人)出産手当金の手続 随時
労災・雇用保険・社会保険の手続 事業所、社員に各種の変更が生じた時 名称・所在地、氏名・住所等の変更手続 随時
労災・雇用保険・社会保険の手続 労災事故が起きた時 療養(補償)給付、休業(補償)給付手続、労働者死傷病報告など 随時
労災・雇用保険・社会保険の手続 衛生管理者、安全管理者、産業医等の選任があった時 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告 随時
労災・雇用保険・社会保険の手続 行政の調査が入る時 労働基準監督署、社会保険事務所の調査対応 随時
その他 ハローワークへ求人を出す時 ハローワークへの求人申し込み手続の代行 随時
その他 変形労働時間制を利用する時 変形労働時間制の労使協定等の作成、提出代行 1年に1回など
その他 時間外労働・休日労働がある時 時間外・休日労働の協定書(36協定)作成、提出の代行 1年に1回
その他 給与から法定外の控除するものがある時 賃金控除に関する協定書の作成 賃金控除開始時と変更時
その他 法令の改定があった時 就業規則の法令に応じた変更 随時
その他 統計調査があった時 各種の統計調査の提出書類の作成 随時
行政書士業務 株主総会、理事会等が行われたとき 株主総会、理事会の議事録作成 随時

社労士の単独依頼報酬

業務名 報酬額
労働保険・雇用保険 ・労働保険 保険関係成立届 20,000円(税込21,600円)
労働保険・雇用保険 ・雇用保険 適用事業所設置届 20,000円(税込21,600円)+500円(税込540円)×加入人数
労働保険・雇用保険 ・雇用保険 被保険者資格取得届 1名につき10,000円(税込10,800円)
労働保険・雇用保険 ・雇用保険 被保険者資格喪失届 1名につき10,000円(税込10,800円)
労働保険・雇用保険 ・雇用保険 被保険者離職証明書(資格喪失届込み) 1名につき20,000円(税込21,600円)
労働保険・雇用保険 ・雇用保険 被保険者氏名変更届 1名につき10,000円(税込10,800円)
労働保険・雇用保険 ・雇用保険 被保険者転勤届 1名につき10,000円(税込10,800円)
労働保険・雇用保険 ・年度更新 基本料金35,000円(税込37,800円)+1,500円(税込1,620円)×1ヶ月の平均人数
社会保険 ・健保、厚年 被保険者資格取得届 1名につき10,000円(税込10,800円)
社会保険 ・健保、厚年 被扶養者異動届 1届出につき10,000円(税込10,800円)
社会保険 ・健保、厚年 被験者資格喪失届 1名につき10,000円(税込10,800円)
社会保険 ・被保険者氏名変更届 1名につき10,000円(税込10,800円)
社会保険 ・被保険者証再交付申請 1名につき10,000円(税込10,800円)
社会保険 ・賞与支払届 基本料金10,000円(税込10,800円)+500円(税込540円)×人数
社会保険 ・算定基礎届 基本料金25,000円(税込27,000円)+1,000円(税込1,080円)×人数
社会保険 ・月額変更届 基本料金10,000円(税込10,800円)+1,000円(税込1,080円)×人数

行政書士業務の標準報酬額

介護保険関係 一覧表(税込、単位:円)

介護保険制度申請(指定居宅サービス事業者申請) 162,000
介護保険制度申請(指定居宅介護支援事業者申請) 162,000
介護保険制度申請(介護保険施設開設許可申請) 162,000

法人設立関係 一覧表(税込、単位:円)

株式会社、合同会社、その他法人設立 162,000
医療法人設立認可申請 一式 540,000
中小企業等協同組合設立認可申請 540,000

建設業許可関係 一覧表(税込、単位:円)

建設業許可申請(個人・新規) 知事 108,000
建設業許可申請(個人・更新) 知事 54,000
建設業許可申請(法人・新規) 知事 162,000
建設業許可申請(法人・更新) 知事 75,600
建設業許可申請(法人・新規) 大臣 270,000
建設業許可申請(法人・更新) 大臣 108,000
経営状況分析申請 32,400
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 32,400
建設業変更届出(決算報告)知事 32,400
建設業変更届出(決算報告)大臣 54,000
建設業許可変更届(経営業務の管理責任者) 21,600
建設業許可変更届(専任技術者) 10,800
建設工事等入札参加資格審査申請 21,600

営業許可関係 一覧表(税込、単位:円)

産業廃棄物収集運搬業許可 積替保管なし 108,000
積替保管あり 162,000
一般労働者派遣事業許可申請 162,000
一般労働者派遣事業更新許可申請 54,000
特定労働者派遣事業届 108,000
有料職業紹介事業許可申請 162,000
古物商許可申請 54,000
物品買入れ等入札参加資格審査申請 32,400
役務(清掃等)入札参加資格審査申請 32,400

書類作成等 一覧表(税込、単位:円)

各種議事録作成 10,800
契約書作成 21,600~
内容証明郵便作成 10,800

相続関係 一覧表(税込、単位:円)

遺言書の起案及び作成指導 54,000
遺産分割協議書の作成 54,000
相続人及び相続財産の調査 54,000
相続分なきことの証明書作成 10,800
遺言執行手続き 216,000

【特記事項】
上記の報酬額は標準的な業務量の場合の額であり、ご相談により増減させていただくことがありますのでお気軽にご相談ください。

社会保険労務士の顧問報酬

顧問報酬について

契約時の従業員数により月額の顧問報酬を決定いたします。
※契約期間は原則として1年間とし、1年経過ごとに報酬を従業員数により変更いたします。
ただし、下記の表で2段階以上の急激な従業員の増減があった場合には、随時改定いたします。

顧問報酬一覧表 (※人数の計算方法は下記参照)

従業員の人数 報酬の目安(1ヶ月当たり) 手続量・相談量による増減範囲
1~4人 16,200 10,800~16,200
5~9人 21,600 16,200~27,000
10~19人 32,400 27,000~37,800
20~29人 48,600 37,800~54,000
30~49人 64,800 54,000~75,600
50~74人 86,400 75,600~97,200
75~99人 108,000 97,200~135,000
100~149人 162,000 135,000~189,000
150~199人 216,000 189,000~243,000
200~249人 270,000 243,000~297,000
250~299人 324,000 297,000~351,000
300人以上 相談

【顧問先限定の2大サービス】

①行政書士業務が通常料金の最大30%引き(行政書士業務の例)

  • ・株式会社、医療法人、NPO等の法人設立
  • ・契約書作成・建設業許可申請・経営事項審査
  • ・入札参加資格申請・決算の変更届等

②賃貸借契約書など各種契約書例の無料提供

従業員の人数の数え方

常勤役員 2人
非常勤役員 2人
正社員 20人
短時間正社員(社保・雇保加入) 2人
嘱託社員(社保・雇保加入) 2人
アルバイト社員(社保・雇保加入) 5人
パートタイマー(雇保加入) 15人
パートタイマー(雇保非加入) 10人

計算例=(常勤役員)2人×0.5人+(非常勤役員)0人+(正社員)20人+(短時間正社員)2人+(嘱託社員)2人+アルバイト社員5人+パートタイマー(雇保加入)15人×0.7人+パートタイマー(雇保非加入)10人×0.3人
=42.5人⇒43人

顧問報酬とは別費用の業務

業務の種類 顧問先様に対する報酬額 顧問先様以外の場合の例
年度更新 顧問報酬の1ヶ月分 基本料金37,800円+1,620円×1ヶ月の平均人数
算定基礎届 顧問報酬の1ヶ月分 基本料金27,000円+1,080円×届出人数
就業規則、各種規程の作成、変更 内容により変動(目安として10,800円~108,000円)
※法改正が原因の軽微な改正は無料
内容により変動(目安として54,000円~324,000円)
助成金手続 受給額×10%+消費税 受給額×20%+消費税
高度な判断を要する労災給付申請等の手続 別途相談により決定(目安として21,600円~) 別途相談により決定(目安として54,000円~)
給与計算業務 別途相談によって決定 月額、賞与、年末調整、それぞれ基本料21,600円
(一人プラスにつき540円)
行政処分の異議申し立て、審査請求、再審査請求 別途相談により決定(目安として21,600円~) 別途相談により決定(目安として54,000円~)
老齢年金、遺族年金、障害年金等の裁定請求 別途相談により決定(目安として21,600円~) 別途相談により決定(目安として54,000円~)